建設業許可（新規、更新）、変更届、経営事項審査、入札参加資格の手続きの書類作成、提出代行等をサポートいたします。 建設業を行いたい会社や個人は、法律に定められた軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。 許可を取得するためには、いくつかの要件をクリアし、必要書類を集めるなど、かなり煩雑な手続が必要です。 しかし、一見許可が取れなさそうでもよくよく話を聞いてみると実は・・・という場合もあるのです。要件の確認にはかなりの経験が必要であり、長年にわたる 経験豊富な当事務所にお気軽にお問い合わせください。 また既に許可を取得されているお客様も、業種を追加したい、特定許可に切り替えたい、隣県に営業所を新設して大臣許可に切り替えたいなどのご要望にもお応えします。 お見積もり・ご相談は無料です。ご希望の場合は、御社までお伺い致します。
「県や市町村から工事の指名を受けたい・・・」「公共工事を元請として請負いたい・・・」 そんなときには、許可を取得した上で「経営事項審査」を受けなければいけません。 しかし、 「経審ってよく聞くけどどうしたら受けられるの？」「準備する書類一覧を見て書類を揃えたけど、審査会場で全然違うと言われた・・・」「申請書の書き方がわからない・・・」「毎年自分で受けてるけど、点数が悪い・・・」「地元市町村のランクを上げたい・またはこのまま維持したい・・・」 等々、悩むことが多い場合には、ラルゴにお任せください！ 経審を受けるために必要な手続きを全てサポートします。
決算後４ヶ月以内に「決算変更届（県によっては事業年度終了届」とも言います）」 を所轄の土木事務所に提出
経営状況分析を「分析機関」に申請、Ｙ点の点数を出してもらう
経営規模等評価申請の申し込み（都道府県によっては期日指定のところも）
提示書類の準備
審査
当日のスムーズな審査及び点数をアップさせるためには、それぞれの段階で入念な準備が必要となります。もちろん決算前に顧問の税理士先生ともよく相談されて、日頃からＹ点アップのための経営を目指すことも大事です。 これらのサポートを通じて、いっしょにランクアップを目指しましょう！
国・都道府県・市町村等公共団体から工事を直接請負うには、それぞれの自治体に入札参加資格審査申請を提出し、資格者名簿に載せてもらう必要があります。 それぞれの自治体によってその提出時期、方法はさまざまです。最近はネットから電子申請しなければいけないところも増えてきました。 経験豊富な当事務所がその全てをサポートします。
